【派遣を通さずに働く方法】就業先人事の担当を落とせばあなたも個人事業主

 

こういうよくわからない人がときに、派遣先には所属していたりします。

一般的には派遣会社に正社員として所属します。

そして派遣先に派遣して働くのです。

 

この場合派遣先から請求単価というお金を派遣会社が受領します。

そこからマージン率に応じて派遣会社が中抜きをします。

残った金額が派遣スタッフのお給料です。

 

ですがそうした通常の契約フローでは無い方が存在するのです。

今回の記事では上記の3つのことを順番にご説明させていただきます。

こちらの3つのことを理解することで、一般的ではない雇用のされ方があるのだということが理解できるでしょう。

それではゆっくりと説明させていただきますので、どうぞ読み進めてみてください。

 

 

派遣先の人事の人を攻略する

そもそもどの派遣会社と契約するかという話は派遣先の人事の人が全てを握っているということを忘れないでください。

例えば派遣先の人事の人間が、各部署から何名かこうした人を募集したいという要望を受け付けます。

 

ときには各部署の推薦がある派遣会社から採用するケースもありますが、基本的には人事部の人間のコネクションで派遣会社が決定します。

このことから、とある個人を優先して採用するという事は特になくて、まず派遣会社が契約先として選ばれてそれからその会社の人材が面談に進むという流れです。

 

 

一般的に人事の人は自分の気に入った会社から派遣社員を採用します

ということは働きたい就業先があれば、その就業先の人事の方と仲良くすれば良いのです。

良くしてもらえれば、あなたの会社が契約することができるでしょう。

契約済にしてしまえばどんな人材を面談させても派遣会社の自由になります。

 

これが一般的な人事の裁量権がある内容となります。

 

 

企業によっては人事がトップシークレットの場合もある

企業によっては人事の内容はトップシークレットという扱いをする企業もあります。

 

不特定多数の従業員がいる前では人事の人も、どの会社から何人どんな人が来るなどの話は不用意にできない会社もあります。

それとは逆にオープンに人事の話をする会社もあります。

自分が働いてる派遣先はどちらのタイプなのかをしっかりと理解してから働くようにしましょう。

 

そうしなければトラブルを招くことも考えられますので注意をするようにしましょう。

 

 

派遣先の企業と直接契約をする

それでは今回の記事の本題となる直接派遣先と契約をする方法です。

まずは部長職以上の方とのコネクションを作る必要があります。

部長職以上となれば人事の事についても決裁権が発生するからです。

 

どの派遣会社と契約するのかということについても部長職であれば指示することができます。

そうです基本的には無理なことを可能にするという裏技を使う必要があるのです。

普通に考えて個人が大企業と直接契約などできるはずがありません。

 

そしてここからとあるカラクリがありますのでそれを説明していきたいと思います。

 

 

直接契約することができれば単価は高い

まずは給料を受け取る派遣会社があります。

その派遣会社とあなたが業務委託契約をします。

その業務委託契約の内容はこうです。

 

最終派遣先からもらった請求単価を直接そのまま支払う。

そのような契約内容になっていれば、派遣先からもらった請求単価をそっくりそのまま受領することができるというカラクリです。

実際には二重派遣という形になってしまうので、こんなことを実際にやってはいけません。

 

しかしこういうことをやっている方を私は何度も見かけて来たとか来ていないとか。

 

 

税金を引かれる前のお金を得る

とは言え、そういう雇用のされ方が成り立ったとしたら、税金を引かれる前のお金を手にすることができるということです。

つまり個人事業主という扱いになりますのでしっかりと確定申告もしなければなりません。

 

税金を引かれる前のお金を得ることができれば節税も自由自在にできます。

自分が支払った物事に対して、事業活動に必要な支出であれば経費として処理することが可能なのです。

 

 

あなたは個人事業主として税金が引かれる前のお金を手にする

サラリーマンの方はぴんとこないのかもしれませんが、自分が手にした金額から生活費や必要なものを購入すると思います。

その時にほとんどを経費として処理することができれば、納める税金の額が極端に少なくなるのです。

 

こうした納税する金額を自由自在にコントロールすることができるのが個人事業主の最大のメリットです。

確定申告をするようにしましょう

確定申告は必ずするようにしましょう。

 

私が以前税理士の先生に顧問についてお願いしていた頃はとても高い顧問料を支払っていました。

毎月30,000円の顧問料が発生しました。

決算の時期には250,000円の決算書類作成費用がかかりました。

 

確定申告の時期にも250,000円の確定申告作成代行手数料がかかりました。

1年間通すと、750,000円程度税理士の先生に支払うということを行っていました。

しかし今現在では解散登記をした上に個人事業主として活動していますので、決算をする必要はなく確定申告だけで済むようになっています。

 

それに税理士の先生とは顧問契約も打ち切りにしました。

肝心の確定申告も今ではオンラインで簡単に作成することができるようになった時代です。

インターネット上の会計ソフトを駆使しながら自力で毎年確定申告を行っています。

 

 

経費処理できるものとできないものを理解する

インターネット上の会計ソフトを駆使すれば、何を経費として処理できるかできないかは判断するのが簡単になります。

例えば会計ソフトにクレジットカードを同期します。

事業用の銀行口座の同期を取ります。

 

そうすると引き出しをした際や振り込みをした際やクレジットカードで決済をした際に、自動的にインターネット会計ソフトに共有されるのです。

各決済や支払いのタイミングで入出金があった場合、想定される勘定科目を自動的に表示してくれるのです。

 

この機能が非常に助かりますので、会計の知識がない方でも少しだけ勉強すれば簡単に確定申告表を作ることができるでしょう。

確定申告の時期になれば、はいといいえに答えるだけで確定申告B票まで作ることができます。

これを定められた税務署に提出すれば終わりです。

 

 

まとめ 直接個人で契約できれば最も年収を上げることができます

今回は直接個人で契約をするということをお話しをしましたが、実際は直接契約ではなくて派遣会社をワンクッション置いて契約をするという内容でした。

 

こうしたイレギュラーな契約で働いている方は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

なぜならば税金が引かれる前の金額を手にしているからです。

ちなみに私は日本で1番マージン率が低い派遣会社のエンジニアとして働いています。

今現在は私のマージン率は19%です。

 

あと2年すればマージン率は0%になります。

さようならマージンという10年働けばマージン率がゼロになるという変な活動を派遣会社自体がやってるからです。

私が働いている派遣会社に興味がある方は以下にリンク先を貼っておきますのでぜひ参考にしてください。

【派遣会社のマージン率暴露】正社員の年収実態！賢いエンジニアは既に転職していた

ここまでお読み頂き、誠に有り難うございました。