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【ブラック企業】退職したいのに!一筋縄でいかない退職の考え方

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「退職したいのに、新人が入ったから引継ぎに1年かかるから退職出来ない…」

「退職したいのに、退職届を受け取ってくれない…」

「いきなりバックレるなんて気持ちが進まない」

 

こんな風に考えていて、退職をなかなか出来ないで困っている人は意外と多いものです。

今回は、様々な事情で、スムーズに退職が出来ない方の為に、参考になる記事を書かせて頂きます。

 

私は、個人的には退職出来なくて悩んだ事は一度もありませんが、知り合いには同じように退職がスムーズに行かなくて悩んでいた方がいました。

終わりよければ全て良し、という諺もありますから、綺麗に退職をしたいものですね。

・民法上の法的解釈はどうなってるの?

・退職届を拒否されたらどうするの?

・退職した後のあなたの人生を会社はフォローしてくれますか?

今回は上記の3つの事柄にポイントを置き、記事にしていきたいと思います。

 

様々なトラブルで退職が出来ない事になると思いますが、退職という行為は結局は自分の覚悟を試すイベントです。

覚悟して成し遂げた先に、明るい未来は待っているのです。

それでは、どうぞゆっくりと読み進めて見てください。

 






 

民法上の法的解釈はどうなってるの?

さすがに「明日から来ませんから!」なんて言って退職するのは非常識ですし、実際問題会社に実害が発生する可能性があるので、法的問題になりかねませんね。

 

ですので、一般的に退職をする為には何を根拠に退職通知すればよいかを考えてみましょう。

まずは民法上の解釈を読んでいく事にしましょう。

「民法第627条」には退職するときの決まりが定められています。627条に記載されている3つの規則を分かりやすい内容に書き換えると以下のようになります。

・雇用期間が定められていない労働契約を交わしている場合

いつでも退職を申し入れることができる。退職願は報告日から2週間を過ぎると雇用契約が終了する。

・月給制で働いている場合

退職期日は、月の前半に願い出たら月末に退社、月の後半に願い出たら翌月の月末に退社できる。

しかし、会社側による期日の短縮意思があるときは、それに従って退職する。

・年俸制や6ヶ月以上の報酬制などの労働契約をしている場合

退職希望日の3ヶ月前までに退職願を提出する必要がある。

◆参考サイト:ハタラクティブ様

ここに掲載されているように、退職届の提出するタイミングが3パターンがあるようですね。

特に年俸制のような働き方をしている方は、半年前の退職届が必要になるようですね。

 

私の派遣先の社員さんでもある程度の役職以上となると、年俸制になりますので、そうした方々が退職する場合は、半年前からの退職届通知が必要だという事が分かります。

 

 

1か月前に退職届を出せば民法上はOK。

年俸制の方々は全体数に比べて少ないと思います。

 

基本的には月給制の人がほとんどですので、この方々の場合は基本的には1か月前の退職届が必要になると覚えておいてください。

これはあくまでも退職しますという意思を伝える最低限のタイミングです。

例えば、退職するのは1年後だけど、退職届を1年先に出しておくというのも全然OKです。

 

あくまでも最低1か月前までには退職届を出しておかないと、会社とトラブルになる可能性があるという事です。

 

 

退職届を拒否されたらどうするの?

・退職届は目の前でびりびりに破り捨てられた

・全然話を聞いてくれなくて受け取ってくれない

・部長の机に置いても自分の机に帰ってくる

こんな風に全然退職を受け入れてもらえないパターンもあります。

これは非常に厄介ですね。

 

退職届を受け取ってくれない以上は、退職の通知が達成できないわけですからね。

こうしたトラブルが発生した時の、どのように立ち振る舞うのが一番よいのでしょうか。

少しだけ考えて見る事にしましょう。

 

 

内容証明郵便で会社に送付

内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれる郵便(手紙)です。

① 手紙を出したこと

② 手紙を出した日付

③ 手紙の内容

を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれます。

※ その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは証明しない。

内容証明郵便の概要

このように第三者が手紙を受け取ったという事を証明してくれる事で、退職届を受け取った瞬間内容も読んだという事になります。

つまり、あなたの退職の意思を理解したとなります。

 

 

弁護士を介して会社に交渉

また別のアプローチとしては、弁護士を間に入れて会社と交渉する方法もあります。

あまりにも、退職を許可してくれない悪質な会社対してはこうした対処が必要になってくる場合があります。

 

法律的には退職の自由という事もありますから、自分が退職すると決めたら誰も止める事は出来ないようになっています。

ところが悪質な会社は、社員を監禁したり、あるいは退職の話題になるとそそくさといなくなるなどの行為を働く会社があります。

責任感が強い人ほど、こうした会社を退職するのが難しくなるでしょう。

 

その場合は、弁護士の先生に仲介に入ってもらうのがベストです。

 

 

退職した後のあなたの人生を会社はフォローしてくれますか?

ここまで説明してきた退職出来ないパターンとはまた違ってこんな理由で退職出来ない人がいます。

「人事の引継ぎがスムーズに行かないから私が退職出来ない…」

と真剣に悩んでいる方がおります。

 

こうしたとても真面目で心優しい方の為に退職についての考え方をいくつか紹介させて頂きます。

あなたが、今働いていいる職場と照らし合わせて読み進めてみてください。

 

 

人手不足も含めて仕事なのです。

引継ぎが上手くいかないまま、例えばあなたが強制的に退職したとします。

そしたら残された従業員の方々はとても苦労しますね。

 

ましてや、あなたしか知らなかった業務が沢山あればあるほど、残された方々は困り果てる事でしょう。

困らせたくて辞めるならば良いかもしれませんが、そうではない場合は悲しいですよね?

でも、冷静になって考えてくださいね。

 

「仕事ってそういうものじゃないですか?」

時には忙しい事があり、時にはやった事もない業務をやらなければならない時があり、時には親しい仲間が去っていくものです。

これが仕事なんです。

 

なので、あなたがあなたの信念で、計画を立ててどんなトラブルが職場で発生したとしてもそのまま退職する事に誰も恨んだりはしません。

これを忘れないでおきましょう。

 

 

その仕事を選んだの本人なのです。

仕事とは基本的には楽しいものではなく、きつくて辛いものが仕事です。

精神的にも理不尽な事が沢山発生するのも仕事です。

お給料は「我慢料」だと思ってください。

 

みんな仕事に不平不満を持っています。

でも、その仕事を辞めないで続けているうちはあなたが自ら決断して働いているわけです。

自分で選んだ仕事はいつ変えても、自由なわけです。

 

民法を守り、トラブルなく辞める最低限の条件をあなたが満たせば、それ以上介入する事は逆に不可能だという事を覚えておきましょう。

 

 

まとめ 自分自身の覚悟を試されるイベント、それが退職。

自分が会社を辞めた後の事が気になって辞められないって方がいますね。

良く考えてみて下さいね。

 

あなたが辞めたって会社は倒産しません。

もし、倒産したらあなたは逆に辞めてはなりませんし、そもそも末端で働いてなんていないはずです。

仕事は残された人間でやっていくしかないものです。

 

そうした、残された人々がかわいそうだとか様々な感情があるかもしれませんが、それも全部含めて退職する時は覚悟を決めてください。

仕事を辞める時も覚悟が必要だということです。

ここまでお読み頂き、誠に有難う御座いました。

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