「求人サイトに載っている時給しかこれまで見ていませんでした」
「派遣会社の取り分なんて今まで全然考えていませんでした。どの程度我々は中抜きされているのですか」
こうした疑問にお答えします。
・マージン率という事の意味
・マージン率に関わる法令
・マージン率に対する正しい考え方
今回の記事では上記の事が理解できるように意識しています。
私が1番最初に派遣会社で働いた時は、未経験でCADの設計の仕事だったのでマージン率など全く考えていませんでした。
それどころか、未経験なのに採用してもらったことに喜びを感じていました。
しかし、あれから時が経ち私は様々なスキルを身に付けることができました。
今振り返ってみれば、マージン率を全く知らないまま働いていた期間が非常に無駄な期間だったと反省しています。
今回はそうした私のような失敗を繰り返すことがないように記事にまとめさせていただきました。
この記事の目次
派遣会社で働く際によく言うマージン率とは
派遣会社で働く際に、派遣先からもらえる請求金額があります。
この請求金額からマージン率を差し引いた残りの金額が派遣社員のお給料となります。
このマージン率のことを別名で中抜き額と言います。
このマージン率は派遣会社によって様々異なります。
感の良い方はすぐわかると思いますが、マージン率が低い派遣会社に所属した方が、登録しているエンジニアにとって手取り額が大きくなるということです。
ここで覚えておいていただきたいのは、派遣会社によってはとんでもない割合のマージン率を中抜きしているということです。
マージン率に関して違法な事ってあるの？
上記のサイトに掲載されているように、基本的にはマージン率は働く派遣社員へしっかりと伝えなければならないのです。
それは派遣法で定められていますので、準拠していない会社は派遣法違反となります。
派遣会社で働いている方はしっかりと自分がどの程度中抜きされているか伝えられているでしょうか。
もしご自分がどの程度の中抜き額を取られているか教えられていない方は、ご自身で働いている会社に是非とも問い合わせをしてみることをお勧めいたします。
マージン率は会社でバラバラだけど上限とかあるの？
ここまで色々話題となっていますマージン率についてもう少しだけ掘り下げていきましょう。
派遣先から得られた請求金額のどの程度を中抜きして良いかの上限について考えてみたいと思います。
実は派遣会社のマージン率については上限はございません。
つまり働くエンジニアが、3,000,000円程度請求金額の働きをしたとします。
この時に最低賃金さえ支払っていればマージン率は80%程度中抜きしても法律では問題ないとされています。
これが派遣業界の闇と言われる所以です。
このようなそもそも請求金額が高めになる技術派遣を中心にマージン率というのはとても高い金額が設定されているケースがほとんどです。
ここで覚えておきたいのは、マージン率が低い派遣会社に所属することでエンジニアの年収は高くすることができるということです。
大手派遣会社パソナのマージン率は？
上記のサイトにあるように、大手の派遣会社であるパソナのマージン率は一般的だということがわかります。
高くもなく低くもないということです。
という事は派遣会社で働くエンジニアの手取り額は高くもなく低くもなくということです。
派遣会社で働くエンジニアが年収を上げたいと思っている場合、1番効果的な上げ方はマージン率が低い派遣会社に転職をすることです。
こうすることで年収は1,000,000円単位でアップします。
私は多くの派遣エンジニアを、日本一マージン率が低い派遣会社へ転職をアシストした実績がありますので間違いございません。
ここで覚えておいていただきたいのは派遣で働くエンジニアというのは、マージン率が低い派遣会社を選ばなければ年収を上げることができないということをしっかりと覚えておくことです。
マージン率の計算式を考えてみよう
上記のサイトに掲載されているマージン率の計算式は以下のものです。
このように計算できるマージン率ではありますが、あなたのマージン率はいくらか分かりましたか？
実際に先月の給与明細を見比べて見ながら計算をしてみるのが良いと思います。
マージン率が最も低い派遣会社を選ぶことであなたの年収は1,000,000円以上上がることをお約束いたします。
ここで言う日本で1番マージン率が低い派遣会社はどの程度のマージン率なのかをお伝えいたします。
それはマージン率0%からマージン率19%の派遣会社です。
詳しくは以下の記事に掲載させていただいてますのでぜひとも確認をしてみてください。
◆正式面談申し込みサイトは↓
厚生労働省が定めるマージン率に対する決まりは？
上記のサイトに掲載されている厚生労働省が推奨するクローズアップ改正労働者派遣法のポイントについて以下のような解釈ができます。
派遣会社で働く派遣エンジニアのマージン率を公開することで、求人を選ぶ側から見てより働きやすい公正な派遣会社を明確にするという働きがあります。
厚生労働省がマージン率に対する考え方を明らかにしているページでもあります。
派遣会社で働くエンジニアがどんな派遣会社で働きたいかというところの重要な項目がマージン率でもあります。
しかし派遣法が改正される前はマージンですが非公開が当たり前でした。
そのためにマージン率が分からない状態で派遣会社に所属しなければならないというのが実態でした。
しかし時代は流れてマージン率は派遣会社で働くエンジニアに公開しなければならないというのが一般常識となってしまったのです。
まとめ
ここまで紹介させていただいた派遣法改正に伴うマージン率の公開義務についてですが、まだまだ守っていない派遣会社もたくさん存在いたします。
例えばホームページにマージン率を公開しなければならないのに、公開していなかったり、
入社したエンジニアにだけマージン率を伝えているというケースもあります。
最悪なケースでは、入社してもエンジニアから質問がなければマージン率のことに関しては一切言わないという派遣会社も存在しています。
質問をされても教えないという会社もあるでしょう。
このように私たち派遣エンジニアが働く上で最も大切にしなければならないのがマージン率です。
このマージン率について甘く考えている派遣会社については絶対に就職しないようにしましょう。
派遣で働くという事は人生においてとても強い強みでありとても素晴らしい環境です。
その素晴らしい環境を100%効果的に過ごすためにはマージン率が日本で1番低い会社で働くことです。
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